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内部統制

当社は、会社法第362条第5項に基づき、
代表取締役により具体的に実行されるべき内部統制システムの構築について、
取締役の職務執行において遵守すべき基本事項を明らかにするとともに、
会社法施行規則第100条第1項及び同条第3項の定める
同システムの体制整備に必要とされる各条項を下記の通り定めます。

1.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(情報保存管理体制)

取締役の職務の執行に係る文書及び情報
(取締役会議事録、委員会議事録、稟議書、契約文書等;以下職務実行情報という)は、
文書取扱規程などの管理マニュアルにしたがって適切に管理・保存する。
必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを行う。
職務実行情報は、サイボウズキャビネット等に情報保護策を付して保管し、
取締役及び監査役は参照できるものとする。

2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(リスク管理体制)

リスク管理を体系的に規定するリスク管理規程を定める。
リスク管理に関する統括責任者を代表取締役社長とし、統括責任部署を管理部とする。

3.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(効率的職務実施体制)

取締役会は、重要事項の決定及び取締役の職務の監督を行う。
代表取締役社長は経営会議(GM会議)を毎月開催し、業務執行に関する個別経営課題を協議する。

4.職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(コンプライアンス体制)

経営理念・経営ビジョンに基づく応用地質企業行動指針に則り、
法令遵守はもとより社会規範に従って、健全な企業活動を推進する。
代表取締役社長は、コンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルに従って
コンプライアンス経営を実施する。また、役職員に対して内部通報・相談窓口の周知を図り、
時宜に応じたコンプライアンス教育を行う。

5.応用地質グループ会社管理体制に協力するための体制
(企業集団における業務の適正を確保するための体制)

応用地質企業行動指針&コンプライアンスマニュアルに則り、健全な企業活動を推進する。
グループ経営会議(グループ経営方針発表会、社長会など)に出席し、
グループ経営戦略およびグループ経営全般に関する情報の入手を行う。

6.財務報告の適正と信頼を確保するための体制
(財務報告に係る内部統制の評価・報告体制)

財務報告の適正と信頼を確保するために必要な体制を整備し、
有効性を定期的に評価して、その評価結果を取締役会に報告する。

7.取締役及び職員が監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会のほか、重要な経営会議等に出席する。
役職員は、監査役が取締役の職務の執行を監査するために必要とされる情報について報告する。
前項の報告事項として主なものは次のとおり

内部統制システム構築に関わる活動状況
重要な会計方針
関係基準の決定及びその変更
業績及び業績見込みの発表内容
重要開示の内容
内部通報制度の運用及び通報の内容
経営、営業のリスク情報

8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長は、監査役と定期的に意見交換会を開催する。