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第45回土木計画学研究発表会に東日本大震災に関連する論文を発表しました。

2012年6月2日，3日　第45回土木計画学研究発表会に東日本大震災に関連する論文を発表しました。

【研究の背景】
　弊社では、発災直後から「我々にできることは何か？」という問に対し、「被災状況を詳細に記録するプロジェクト」を立ち上げました。ここで記録した被災状況は今後の安全安心な国土づくりの上で、重要なデータベースになると考えております。今回、成果の一部について、第45回土木計画学発表会にてご報告させていただきました。

【第45回土木計画学研究発表会（6/2～3に京都大学で開催）での発表論文】

◆論文名「東日本大震災における被災企業（製造業）の実態把握と交通インフラ被災の影響分析」
【概要】
　東日本大震災の経済被害においては，製造業を中心としたサプライチェーンの崩壊による間接被害が深刻化したことが大きな特徴といえる。本研究では、製造業の各企業における生産被害に着目し、被災内容や生産停止の実態について、インターネットや新聞情報等から調査し、国内約1,300 事業所の被災情報を収集・整理した。企業の所在地や業種、被災内容別に生産停止期間等の分析を行った結果、原材料・部品調達困難が主要因となり生産停止となった事業所は約10％存在し、その生産回復までの期間は約2 ヶ月半であることが明らかとなった。その他、被災要因別・産業別の被災事業所分布やその特性を把握した。また、震災後の道路交通ネットワークの走行水準を一般車プローブデータから把握し、事業所生産復旧との関係について分析した。

◆論文名「東日本大震災における応急復旧活動・被災者支援活動のための長距離移動・輸送の特性把握と問題点に関する一考察」
【概要】
　東日本大震災は、震度6弱以上を8県74市町村で観測し、津波浸水被害も6県にわたって発生するなど、広範囲が被災地と化した未曾有の大災害である。従って、応急復旧や被災者救援・支援活動においては，被災地域外から被災地へと遠距離移動（輸送）を余儀なくされた。
　本研究では、応急復旧期の人流・物流を、各自治体・行政機関・業界団体等の公表資料から、可能な限り定量的に収集・把握し、県をまたぐ遠距離移動・輸送の特性を分析するとともに、交通インフラの実際の被災状況及び復旧状況について、一般車プローブ走行履歴を分析した上で、応急復旧を進める上での問題・課題を把握したものである。

「交通情報管理解析システム（PROTANAS）」が国土地理院電子国土賞ＰＣ部門を受賞いたしました。

「交通情報管理解析システム（PROTANAS：Probe　Traffic　Analysis　System）」は国土地理院電子国土賞ＰＣ部門を受賞いたしました。

電子国土賞とは、電子国土基本図等の国土地理院のデータを活用し、地理空間情報の高度活用社会の形成に貢献するGISソフトウェアとGISコンテンツの中から、優れたものを『電子国土賞』として 表彰するとともに広く紹介することにより、品質の高いアプリケーションの開発・普及を促進するものです。

表彰の対象は、国土地理院の各種データを活用する、独創性・有用性・発展性・操作性等に優れたGISソフトウェアとGISコンテンツで、 GISの開発・普及活動を行っている非営利団体（各種学会や、NPO法人、公益法人等）から推薦をいただいたもの中から、 学識経験者等より構成される電子国土賞選考委員会により選定されます。

「交通情報管理解析システム」は自動車メーカーや、携帯ナビ事業者、交通事業者が所有するビックデータと呼ばれるプローブ情報（走行履歴情報）を用いて、道路の渋滞箇所や、交通事故危険個所などの特性分析、道路整備効果及び対策効果を総合的かつ視覚的に分析するためのソフトウェアです。プローブ情報をデータベース化して、分析に必要な期間、日時、路線にてデータを高速に抽出します。また、基盤地図上への高速表示、Ｅxｃｅｌへのデータ出力を可能とし、直感的な操作性と高速処理化によって、データ整理、可視化にかかる負担を大幅に軽減します。

動画によるＰＲＯＴＡＮＡＳの説明はこちら。

電子国土賞の受賞作品について。
電子国土賞受賞作品。

役員変更のご案内

下記のとおり役員を変更いたしました。

つきましては、決意も新たに誠心誠意全社員が一丸となって、社業の推進に当たる所存でございますので、今後とも倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

役員新体制

代表取締役会長 兼森 孝（応用地質株式会社　取締役兼常務執行役員） 代表取締役社長 天野 洋文
取締役 河本 光司（応用地質株式会社　常務執行役員） 取締役執行役員 高原 茂樹
執行役員 若泉 誠（株式会社建設環境研究所　専務取締役兼専務執行役員）
執行役員 宇野 昭弘（東日本事業部　ゼネラルマネージャー）
執行役員 霜鳥 友子（東日本事業部　チーフマネージャー）
執行役員 室谷 亮（東日本事業部　チーフマネージャー）
執行役員 松本 好史（西日本事業部　ゼネラルマネージャー） 監査役 西田 和範（応用地質株式会社　常務執行役員）

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