役員一覧と組織図を更新しました。
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2018年1月23日に発生した草津白根山噴火に伴って観光客の宿泊予約キャンセル等が発生し、
観光分野での経済被害が出ているという情報が様々な報道機関で報じられています。
当社では、これらの報道を参考にして、火山噴火に伴う風評被害による観光分野での
被害額(負の経済波及効果)を当社の産業連関分析ツールを用いて推計しました。
・観光分野での被害推計結果:草津町、その他群馬県、その他全国の地域別被害額
・当社の産業連関分析ツール:ATENEVR(アテネヴ)
詳細は各リンクをクリックしてください
当社では、全国の産業連関を網羅できる産業連関分析ツールを用いて、
様々な事象によって生じる「正および負の経済波及効果」を推計することにより、
災害からの復旧計画や復旧計画のための調査活動の支援をしていきたいと考えております。
当社は、被災された地域の方々および観光客の皆様の一刻も早い復旧・復興を心よりお祈りしております。
沖縄支社が移転しました。
「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」
に基づき、弊社の一般事業主行動計画を策定いたしました。
社員がその個性と能力を発揮し、仕事と生活の調和を図れる、
働きやすい雇用環境の整備を行います。
弊社プロダクト・ソリューション室のTITHIPONGTRAKUL Nontachaiが、
環太平洋産業連関分析学会にて、最新の2011年産業連関表データをもとに
推定した全国47都道府県間産業連関表を発表いたしました。
2011年の全国47都道府県間産業連関表の作成は、国内初となり、
産業・経済構造・交易構造の分析、新幹線や幹線道路の整備効果の評価、
地域間の環境負荷発生・帰着分析、災害被害及び復興政策の評価など
様々な政策分野で活用できます。
www.gakkai.ne.jp/papaios/conf/2017/
神戸営業所を開設致しました。
秋田営業所を開設致しました。
役員一覧を更新しました。
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